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BMP利用規約への同意

BMPを利用するためには、以下の全ての条項に同意し、遵守する必要があります。
BMPを利用された方は、本規約の各条項に同意したものとみなされます。
本規約を確認し、ご理解した上で、BMPのご利用をお願いいたします。

第1条(本サービス内容およびサービス利用前の審査、条件)


1) 甲は、乙に対し、本サービスの内容として、甲の提携している納入先から住宅設備、建材、その他住宅建築に関わる各種資材の受発注を行うことができる専用ウェブサービスを提供します。


2) 乙は、本サービスの利用前に、甲が指定する住宅用太陽光発電システムを供給している事業者との間で、同システムに関する取引基本契約を締結しなければなりません。


3) 乙は、本サービスの利用前に、甲が指定する信販会社との間で、本サービスの利用に関する立替払い等に関する取引基本契約を締結しなければなりません。


4) 甲は、乙から本サービスの利用料を、現時点では徴収しません。ただし、甲は、将来において、サービスの利用を有償とする場合には、第8条に規定に係わらず、乙に対して、変更実施の3か月前以上前に、利用料の内容を通知します。乙は、同通知による利用料発生時期以降においても、第12条による解約の届出がなされていないときは、乙は利用料の支払い義務を負います。


第2条(機密保持)


1) 乙は、文書、電子メール、口頭等いかなる方法・媒体であるかを問わず、甲より提供された総ての情報(顧客の名称、所在地、連絡先または商品の販売価格などの取引条件の内容に関する情報を含むが、これに限られない。)、資料(書式等も含む)は、本サービスの利用以外の目的に使用してはならないものとします。特に、本サービスにおける取引先事業者名、取扱商品の内容、価格情報を、本サービスを介さない取引において、第三者に提示したり価格交渉に利用してはならないことを確認します。


2) 乙は、前項の情報、資料等を自社のみで使用するのを原則とし、甲による事前の書面による同意なく、第三者へ開示、提供をしません。また、乙は、情報、資料等の漏えいや盗用が生じないように適切な管理を行うものとします。


3) 乙は、前項に定める甲による承認を受けて第三者に情報を開示した場合に、当該第三者に対して、本契約において乙の負う義務と同内容の義務を負わせて、乙と同様の管理を行わせるものとします。


4) 乙は、本サービス内で知り得た情報、資料等について、複写、複製、転載、その他機密漏えいの疑いをもたれる行為を禁止されていることを確認します。


5) 乙は、機密情報に基づく発明、考案、意匠等の成果については、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願等の出願を行ってはならない。


6) 乙は、本サービスに関連して作成された成果物に含まれるソフトウェア、プログラム、およびその他成果物に関する著作権は、すべて甲に帰属することを確認します。


7) 乙は、本サービスの利用を終了した場合、本契約が終了した場合又は甲が書面で要請した場合は、速やかに機密情報の使用を止めて、その機密情報媒体(全部であると一部であることを問わずその複製物を含む)を甲に返還するものとします。また、電子的記録については抹消し、甲の求めに応じその旨を証明する書面を発行しなければなりません。


8) 本契約の有効期間終了後も、本条は本サービスの利用終了以後3年間有効に存続します。


第3条(支払方法)


乙は、本サービス内で発注した商品の代金を、納品前の現金支払い、または甲乙間の合意で定めた方法で支払います。


第4条(住宅用太陽光発電システム購入の努力義務)


乙は、乙の顧客向けに販売する住宅に設置する等の方法により供給する住宅用太陽光発電システムを、本サービスを利用して購入するように努めなければならない。


第5条(ユーザIDおよびパスワードの管理)


1) 本サービス利用開始時に、甲が本サービスの利用に必要なユーザID及びパスワードを交付し甲が指定する方法で乙に通知します。


2) 乙は甲が通知したユーザID及びパスワードを用いることによってのみ本サービスの提供を受けることができます。


3) 本サービスのユーザIDおよびパスワードは乙の責任において適切に管理を行い、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、甲は一切その責を負わないものとします。


4) 乙はいかなる場合にも、ユーザIDおよびパスワードを、名称の如何を問わず、第三者に使用させることはできません。乙は、本サービスの利用期間中に、ユーザIDおよびパスワードを第三者に開示・漏えいしていないことを保証する。


5) 乙はユーザIDおよびパスワードを忘れた場合又は盗まれた場合は、速やかに甲に届け出るものとします。


6) セキュリティ保持の目的において機密情報の漏洩を防止する観点から、甲が定めた期間ごとに乙にパスワード変更の通知を行い、乙はパスワード更新をすることで本サービスを継続利用できるものとします。


第6条(禁止事項)


本サービスを利用するにあたり、以下の禁止事項に該当する行為・事項を確認した場合、甲は乙に直ちに本サービスの利用契約を解約

および本サービスの利用を停止し、第6条2項に定める損害賠償を請求します。


㈰ 本サービスを通じて購入した商品について営利を目的として転売すること、並びに第三者に転売の委託をする行為


㈪ 本サービスにおける商品情報を他ウェブサイトへ転載する行為


㈫ 本サービスにおける取引業者名、取扱商品の内容、価格情報を、同業他社とのコストダウン交渉に用いる行為


㈬ 本サービスにおいて収集した商品情報を、新商品開発のための調査・分析に利用する行為


㈭ 本サービスにおいて収集した商品情報、知り得たすべての情報を第三者に提供する行為


㈮ 本サービスにおけるユーザIDおよびパスワードを、名称の如何を問わず、第三者に利用させ、また、本契約上の地位の第三者へ移転させたり、個別の権利義務に関して第三者に移転させたりする行為反社会的勢力に該当すること、または、反社会的勢力に対して利益供与をする等の行為


㈯ 前各項目の他、本サービスの運営を妨げ、本サービスの信用を毀損するなど、甲が不適切だと判断するすべての行為又は事項


第7条(反社会的勢力の排除)


1) 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。


㈰ 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。


㈪ 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。


㈫ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この本サービスを利用するものでないこと。


㈬ 反社会的勢力に利益提供をする行為を行う等の関係がないこと


2) 甲は、乙に、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この本契約を含め、本サービスに関する一切の契約を解除することができる。


㈰ 前項㈰又は㈪の確約に反する、または、反すると合理的に推測できる事情が判明した場合


㈪ 前項㈫の確約に反する行為をした、または、反する行為をしたと合理的に推測できる事情が判明した場合


第8条(甲による契約解除、違約罰、損害賠償)


1) 甲は、乙が、前条の禁止事項に抵触した場合を含め本契約に違反したものと認められたときには、事前通告なしに本契約を解除し、乙による本サービスの利用を停止することができます。


2) 甲は、乙が、6か月以上の期間、本サービスを1度も利用しなかった場合には、事前に通知の上で本契約を解除し、乙による本サービスの利用を停止することができます。


3) 乙が本規約に違反する行為を行った場合、不正もしくは違法な行為を行った場合、及びその理由の如何を問わず本サービスに損害を与えた場合、それに伴う甲および提携業者、本サービスを利用する参加会員の損害を賠償する責任をすべて乙が負担するものとします。


4) 甲は、乙に対し、前項とあわせて、もしくはこれに代えて機密情報の使用の差止、損害の予防、信用回復その他必要な措置を請求することが出来る。


第9条(変更)


甲は乙に対して事前または事後の通知を行うことなく、甲の判断にて随時本サービス内容・本契約の内容の追加、変更、停止等を行うことができるものとします。


第10条(通知)


甲は乙に対して、本サービスに関する通知を、ウェブサイトへの掲示その他甲が適当と判断する方法・範囲で行うものとします。通知は、甲が当該通知の内容をウェブサイト上に掲示した時点から効力を有するものとします。また、通知をメール配信等により実施した場合には、当該通知が乙に到達した時点から効力を有するものとします。


第11条(免責事項)


1)本サービスで、甲が提携する納入先が開示する情報について、甲は正確性を一切保証いたしません。


2)甲は本サービス内で第三者の改ざんに起因する情報の消失等に関していかなる責任も負わないものとします。


3)甲は、本サービスの利用時に発生した乙の損害、および本サービスを利用できなかったことによって発生した乙または第三者の損害に対していかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を負わないものとします。その他、乙が本サービスに関して損害を蒙ることがあっても、甲は一切賠償の責任を負いません。


4)甲は、本サービスの利用によって特定の目的への合致すること又は本サービスの利用が特定の結果を招来することにつき如何なる保証も行うものではありません。


5)甲は、本サービスの利用に関連して乙のコンピュータ等の通信機器及び保存データ等に損害が発生した場合でも一切の責任を負わないものとします。


第12条(乙からの解約申し入れ)


乙は、本サービス契約を解約する場合には、甲に解約希望日の1か月前までに甲の指定の方法にて届け出るものとします。乙は届出後には、届出の内容を撤回、修正できないものとします。本契約の解約の届出行われた場合、手続き完了次第速やかに、甲は乙のユーザIDとパスワードを本サービスから削除する等本サービスの利用を停止します。


第13条(協議)


本規約に定めのない事項及び、本契約の解釈に関し疑義を生じた事項については、甲と乙間に於いて信義誠実の原則に従い協議の上、解決するものとします。本規約に基づく一切の紛争については、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とします。


乙は、上記の条項に承諾の上、本サービスの利用をするため本契約の申し込みをし、乙はこれに対して承諾します。